岡本仁志法律事務所

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立ち退き料に関するお悩み…「あなたはどちらのパターンですか?」

  • 移転の間休業しなければならないため、営業利益を補償してほしい
  • 移転すると常連客を失ってしまうため、その分の損失を補償してほしい
  • 今の立ち退き料だけでは、移転先にかかる内装・設備費用を補填できない

店舗の立ち退き相談例立ち退き料の増額が受けやすいケース

オーナー都合で立ち退きを迫られています。理由は借金の返済です。一度私の方でも交渉しましたが、移転費用以外は補償できないと言われました。リピーターのお客様も多く、長年地域に密着して営業してきたため移転となると営業利益の損失は免れません。何とかして損失分を請求できないでしょうか?

個人で小さな居酒屋を経営しています。営業してもう15年になりますが、先日建物の老朽化による立ち退きを要求されました。大家は正当事由を主張しているため提示された立ち退き料は数百万円しかなく、これだけでは到底、移転先の内装・設備分や損失分まで補填できません。今まで家賃の滞納なども一切なく、せめて1000万円は増額しないと立ち退きに納得できません。

  • 提示された立ち退き料が少なく、貯金を切り崩さなければならない
  • 立ち退き料は引っ越し代だけで、新居の敷金礼金は出さないと言われた
  • 立ち退き料を払わない(払えない)理由を聞かされたが納得できない

居住建物の立ち退き相談例立ち退き料の増額が受けやすいケース

突然大家から3ヶ月後に退去してほしいと言われました。引っ越し費用はもらえそうですが期限が短すぎるため、休日や有給休暇を新居探しや引っ越し作業に充てなくてはいけません。また、急な引っ越しで家具や家電の処分・買い替えをしないといけないため、その分多めに立ち退き料を請求したいです。

先日アパートの老朽化に伴い、立ち退き通知と家賃半年分の立ち退き料を提示されました。しかし周辺の物件を調べてみるとどこも賃料が1万円ほど高く、引っ越すとなると確実に今後の生活が苦しくなってしまいます。貯金もあまりないため、提示された立ち退き料にアップした賃料分をプラスして請求することは可能でしょうか?

ある日突然、立ち退きを強いられれば誰だって困惑します。
長年住み続けた土地であれば愛着もあるでしょうし、何より引っ越しには多大な労力と費用が要るため、提示された期限内では厳しいという場合もあるでしょう。
しかし多くの人は通知を見た時点で焦ってしまい、法律上の「正当事由」がない要求にもかかわらず立ち退きに応じてしまっています。

立ち退きに関する問題は、
"弁護士"にお任せください!

提示された条件で納得できない場合、当事者間の話し合いだけで解決するのは困難です。
しかし立ち退きに関する明確な情報はほとんどなく、そうこうしているうちに期限が迫り、渋々応じてしまうケースは少なくありません。
立ち退きを要求されてお困りの方は当事務所までご相談ください。相談料無料でご相談をお受けします。

代表弁護士 岡本仁志

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一方的な立ち退き要求…
立ち退き料は請求できる?

まず、賃借人(借主)は「借地借家法」という法律によって保護されているため、賃貸人(貸主)は正当事由がない限り要求は認められません。したがって以下のような理由で立ち退きを求められた場合は立ち退き拒否や、あるいは転居に伴う費用(仲介手数料・敷金・礼金・引越し代など)を立ち退き料として請求することが可能です。

  1. 老朽化による建て替えや取り壊し
    築年数が古く、地震や災害で倒壊する危険性がある場合は正当事由として認められます。
    しかし建物にもよりますが、補強工事で済む程度の老朽化である場合は正当事由に該当しません。
  2. 物件の売却
    相続税の支払いや借金返済など、何らかの事情で物件を売却するケースはよくあります。
    そのような場合だと立ち退き料は出せないと言われるでしょうが、貸主に余程の経済的事情がない限り請求は認められます。
  3. 貸主が利用したい
    立ち退きで最も多い理由がこれで、よくあるパターンでは貸主本人が住みたい、貸主の家族や知人を住まわせたい、または賃料の高いテナントを入れたいなどです。
    一見すると正当事由のようですが、これらは全て貸主側の都合であるため正当事由として認められる可能性は低いです。

弁護士が交渉することで、立ち退き料の"増額"が可能です

賃貸人都合による立ち退きの場合は、賃借人が新しい物件へ引っ越す際にかかる費用全般を「立ち退き料」として支払うのが一般的です。しかし立ち退き料というのは本来、「立ち退きに応じてもらうためのお金」という位置づけであるため、必ず支払わないといけないわけではありません。故に一般的な相場は家賃の6ヶ月~12ヶ月分程度と言われていますが、これよりも低い金額を提示されるケースは多々あります。
貸主側からすれば、「早く出て行ってほしいけど、立ち退き料は必要最小限しか払いたくない。」と思うのが当然です。一方で借主側は突然の立ち退き要求で迷惑を被るため「その分多めに立ち退き料が欲しい。」という考えになり、食い違いが起こるわけです。
そこで弁護士が介入し、裁判例などを基に交渉することで当初の金額よりも大幅増額が可能です。

※上記はあくまで一例ですが、弁護士が介入することで最初の提示金額から数十ヶ月~100ヶ月分程度の増額が可能です。

料金システム

相談料は0円です。

弁護士があなたの"代理人"となり、
立ち退きに関する全ての交渉を行います。

報酬
経済的利益 報酬率
300万円以下の部分 20%
300万円超3000万円以下の部分 16%
3000万円超1億円以下の部分 8%
1億円超の部分 4%
  • 値上げ交渉10万円(税別)を申し受けます。
  1. あなたは一切交渉する
    必要ありません
    個人で立ち退き料の増額を求めても、契約書に記載がないなどの理由で難航することはよくあります。しかし弁護士が代理人となることでスムーズな交渉が可能となり、あなたはその間引っ越し作業や物件探しに集中できます。
  2. 賃借人に過失があった場合も
    請求できる可能性あり
    賃借人に過失があった場合は立ち退き料が認められないケースもありますが、余程悪質でない限りは請求可能です。基準より低額になる可能性はありますが、ご自身で請求するよりも確実に妥当な金額を請求できます。
  3. 営業利益の損失も算定して
    請求します
    飲食店などの立ち退きの場合、引っ越し代はもとより新しいお店の内装・設備にも莫大な費用がかかります。そのうえ常連客を失うリスクも想定されるため、交渉次第では数千万万円単位での増額が見込めます。

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お申込みから解決まで
簡単3ステップ

  1. お問い合わせ
    まずはお電話またはメール・LINEにてお問い合わせください。
    その際、現在提示されている立ち退き料やお困り事をお伝えいただくとスムーズです。
  2. ご契約
    手続き内容にご納得いただけましたら委任契約を締結いたします。
  3. 交渉
    弁護士が代理人となり、賃貸人と交渉いたします。
    円満解決し、経済的利益(立ち退き料の増額等)を得られましたら報酬金を頂きます。
※通常は話し合いで解決できますが、万が一裁判となった場合は別途弁護士費用が必要です。

弁護士は重くありません。
安心してご相談ください!

弁護士に相談というと、ほとんどの方は躊躇されると思います。「もし裁判になったら面倒だ…」という方もいらっしゃるでしょう。ですがご安心ください。立ち退き問題はほとんどの場合、交渉のみで解決できます。なぜなら貸主側も、あなたと同じように裁判は面倒だと思っているからです。
立ち退きに関する問題・ご相談は当事務所までご相談ください。あなたが置かれている状況と真摯に向き合い、円満解決に向けて尽力いたします。

立ち退き料請求 弁護士 岡本仁志
岡本仁志法律事務所代表弁護士岡本 仁志

代表弁護士の岡本仁志です。私はこれまで離婚問題、遺産相続、交通事故問題、不動産問題など、幅広い法分野のお悩み解決にあたって参りました。豊富な経験を活かした迅速な対応と丁寧なコミュニケーションで、ご依頼者様のニーズを形にします。「岡本仁志法律事務所に相談して良かった」とご満足頂けるよう、安心・信頼の法律サポートを心掛けて、ご提供いたします。

◆ プロフィール
平成10年 4月大阪大学法学部入学
平成17年11月司法試験合格
平成18年 4月司法修習生(60期)
平成19年11月大阪弁護士会に弁護士登録
弁護士法人FAS淀屋橋総合法律事務所入所
平成23年 3月弁護士法人FAS淀屋橋総合法律事務所退所
平成23年 4月由良・塚田法律事務所へ参加
平成27年 7月当事務所開設
◆ 所属団体等
大阪弁護士会
同刑事弁護委員会委員
同消費者保護委員会委員
株主の権利弁護団
大阪大学 法曹会幹事
大阪青年会議所

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